プレキャストコンクリートの設計・製造・施工メーカー、コンクリート二次製品(ボックスカルバート・擁壁・水路等)、PC橋、シェッド、梁、柱、床版|昭和コンクリート工業㈱

私たちの取り組み

CSR

昭和コンクリート工業株式会社グループ 企業行動規範

当社は生活・産業基盤の整備を通じ、わが国経済社会の発展に貢献するという重要な社会的使命を帯びており、単に経済活動を通じて利潤を追求するだけではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならない。
当社の企業活動の根底にある価値観・目標は経営理念であり、役員・社員全員がこの経営理念を常に念頭に置き、昭和コンクリート工業株式会社及びグループ各社の一員としての自信と誇りを持ち、全ての法律、国際ルールを遵守するとともに、社会的良識をもって行動することが重要である。
ここに、当社の経営理念を実現するための行動の指針として、次のとおり「企業行動規範」を定める。

社会的使命の達成

1.社会の要請に応えた建設活動の推進

企業経営の合理化および技術開発の促進等を通じ、生産性の向上を図り、良質な建設生産物を適正価格で供給することに努める。

※今日の顧客・ユーザーのニーズは、多様化・複雑化しており、そのニーズに応えていくことは勿論重要であるが、企業の社会に対する影響力が大きくなった今日においては、提供する製品(建設物)が社会的な観点から見て有益であるかどうかを判断する必要がある。当社は、社会的ニーズを正しく把握し、企業経営の効率化および技術開発の促進等を通じ、品質とコストを追求するだけでなく、ライフサイクルコストをも考慮した、社会に有益な建設物を供給する。

2.人を大切にする産業の実現

人を大切にする産業を目指し、安全対策の強化・充実をはじめ、雇用・労働条件の改善、人材の確保・育成に努める。

※全ての企業活動は人と人とのつながりで成り立っており、企業は人権を尊重した行動が求められる。当社は事業推進にあたり、人権尊重企業の実現を目指すとともに、人を大切にする企業として、安全対策の強化・充実をはじめ、雇用・労働条件の改善に努める。また、社員の個性を尊重し、社員が主体性と創造性を最大限に発揮することによって企業も発展するという生き甲斐、働き甲斐のある魅力ある職場づくりに努める。

3.よりよい環境の創造と保全

よりよい環境を創造するとともに、環境保全に配慮し、特に建設副産物については、リサイクルや適正処理に万全を期する。

※環境問題への取り組みは、今日の企業の存在と活動において必須の条件である。当社は建設業として、よりよい環境の創造という重要な役割を積極的に果たしていくとともに、環境保全に配慮した事業活動を行う。

4.社会との調和の促進

地域社会との良好な関係の構築、積極的な社会貢献の推進、開かれた広報活動の実施等により、社会との調和を促進する。

※地域社会は企業の存立基盤であり、企業が果たしている社会的役割も地域社会等、社会の健全な発展があって初めて可能である。そのため、当社は、地域社会との良好な関係の構築により、自己と社会の双方の利益を調和させた事業活動を推進する。

5.公正な競争の促進による健全な建設市場の確立

国際的な視点を踏まえた公正で自由な競争を行うと共に、適正で節度ある市場活動を推進することにより、国民経済の発展に貢献する健全な建設市場を確立する。

※企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化が進展する中で、公正かつ自由な競争の維持・促進は国民経済発展のため、当社は、「独占禁止法」や諸外国の競争法を遵守し、違法行為が起きないよう充分に留意した企業活動を行う。

6.国際社会への貢献

海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行う。

※ グローバル化・ボーダレス化した国際社会において、日本企業は、世界の経済社会の発展に積極的に貢献することが求められている。当社は海外における事業を推進するにあたり、国際ルールや現地法の遵守はもとより、その文化や慣習を尊重しつつ、現地の発展に積極的に貢献する経営を行う。

7.経営幹部の責任

経営幹部は、本規範の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して本規範の趣旨を実践し、昭和コンクリート工業株式会社グループコンプライアンスの行動規範の徹底を図る。

※本規範に反するような事態が発生したときは、自らその解決にあたり、原因究明、再発防止に努め、権限と責任を明確にした上で、自らを含め厳正に対処する。

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法令の遵守の徹底

1.法令の遵守の徹底

全ての法令について、その遵守の徹底を図るほか、企業行動が社会的常識と乖離しないように努める。

2.公正な入札の実現

建設工事、特に公共工事に関しては、刑法、独占禁止法等に違反する行為はもとより、入札の公正、公平を阻害する行為を行わない。

3.政治・行政との透明な関係の確立

政治・行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法等関係法令の趣旨を踏まえ、透明で公正な関係の確立に努める。

4.反社会的行為の根絶

暴力団対策法等の趣旨に則り、暴力団等からの不当な要求に応じたり、あるいは暴力団等を利用する反社会的行為を行わない。

5.企業会計の透明化

違法な支出を行わない等不正経理を排除し、企業会計の透明化、健全化を図る。

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