昭和コンクリート工業グループは、2015年に国連で採択された
SDGs<持続可能な開発目標>(2030年までの国際目標である17のゴールと169のターゲット)に対し、世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループを目指していきます。

昭和コンクリートグループ SDGs宣言

街づくりを通じて、住む人や暮らす人たちを幸せにしていく。
全力で笑顔にしていく。
その想いを軸に、つくる責任や産業への貢献によって、地域や日本
地球にやさしいアクションをしていきます。

Town planning 昭和コンクリートの街づくり

「持続可能な社会をつくる」という時代の要請に応えるため、新たなチャレンジを始めています。

【安心・安全で快適な社会基盤づくり】
自然災害発生国でもある日本で近年多発する大規模災害に対する防災、減災の為のコンクリート製品の開発、技術開発を進めています。
【永遠に住み続けることができる社会基盤づくり】
過去に整備されたインフラ設備を永続的に維持できる様、老朽化した橋梁等のインフラ設備の補修・補強工事を進めています。
【資源の再利用】
火力発電所で発電時に発生する廃棄物をコンクリート材料として利用することにより、廃棄物や二酸化炭素の削減に貢献しています。 
【省エネルギー推進委員会活動】
工場等の整備にあたり、省エネルギー使用の進捗確認と啓発を行い、効率的かつ効果的なエネルギー使用の合理化を図っています。

        社会資本(インフラ)整備
    リニューアル事業(補修補強工事)

            

     エコ製品(溶融スラグ入り製品)
       LED照明設置

                            

environment 環境・資源対策

安全で快適な環境保全に努めています。

【環境保全】
工場から出る排水(主にコンクリート打込み用器具、締固め用器具の洗い水)は、中和装置によりpH(水素イオン指数)を常時監視し、炭酸ガスや希硫酸によって中性域に調整して場外に排出しています。排水の水質は、工場のある自治体の基準に合わせた頻度、項目で確認し、環境の保全に努めています。
また、災害時に活用できるマンホールトイレの開発を行って、肉体的、精神的な疲労を取り除く安全で快適なトイレを提供しています。

中和装置制御盤

災害用マンホールトイレ

Human resource 人材育成

年齢、性別、国籍に関係なくすべて人々に公平で質の高い教育を提供し、社員の生涯学習と
ダイバーシティを促進しています。

【外国人技術者の雇用】
やる気とスキルを持つ外国人を採用、教育し、多様な人材による職場の活性化を進めています。
【シニア人材の活用】
長年の経験や技術を持つ定年を迎えたシニア社員の積極的な再雇用を進めています。
【資格取得支援】
資格取得への支援や資格手当の支給により、資格取得の為の充実した環境を整備しています。
【技術発表会の開催】

技術力の向上の為、定期的に特殊設計・施工物件・新技術活用報告を行い、人材育成を行っています。
【インターンシップ】
建設業、製造業を志す学生を対象としたインターンシップを定期的に実施し、将来の人材を育成する為の教育プログラムを充実させています。


外国人技術者ミーティング(ベトナム)
技術発表会

インターンシップ(測量実習)
インターンシップ(製造工場作業実習)

Community Contribution 地域貢献

企業の社会的責任(CSR)の為の様々な取り組みを実施しています。

【地域貢献活動】
施工中の橋梁の見学会や、地元の子供達に橋に絵を描いてもらうイベント等、我々の整備したインフラ設備に地域住民の皆様が愛着を深めていただく取り組みを行っています。
【環境活動・ボランティア活動】
地元を流れる河川や会社周辺道路の清掃活動をエコクリーン作戦と題して定期的に実施し、地域に愛される環境保全活動を進めています。
病気の治療や手術などで輸血を必要とする患者さんの尊い命を救うために、社員や協力会社による献血協力を行っています。

【寄付活動】
地域の病院へマスクを寄贈やユニホーム更新に合わせ、未使用品や状態がよい古着を、老人ホームや障碍者施設へ寄付する等、地域の健康と安心を支える取り組みを進めています。


現場見学会

河川清掃活動(岐阜県根尾川)

ボランティア活動(献血)

服チャリ
(古着を断捨離して途上国の子どもたちを医療援助)
ぎふSGDs推進パートナー登録

昭和コンクリート工業は、岐阜県とともに取り組む「ぎふSDGs推進シルバーパートナー」として登録されています。

「ぎふSDGs推進パートナー制度」とは、SDGsの達成に寄与する事業者とその取組み内容等を「見える化」し、広く情報発信をすることで、事業者の更なる取組みを促進するとともに、SDGsに取組む事業者の裾野を広げることを目的とする制度です。

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